介護政策を重視する地方議員と団塊の世代当事者とのネットワーク「アクション“介護と地域”」（千代田区、二木啓孝代表）は先月、介護の２０２５年問題をテーマにした首都圏の地方議員などによるシンポジウムを都内で開催した。高齢化による被保険者の増加や訪問介護などの介護事業所の経営問題など、国の制度や政策が不十分な課題に対する地方自治体の取り組みが報告された。

東京都世田谷区の保坂展人区長は「地域から２０２５年問題にどう取り組むべきか」と題して講演した。

昨年度、介護分野で緊急対応が求められたのが、24年度介護報酬改定で基本報酬を引き下げられ苦境に立たされた訪問介護事業所への支援策だ。区は介護分野や障害福祉分野の事業所・施設の安定経営を目的とした「緊急事業者支援」８億７千万円を盛り込んだ補正予算を昨年９月議会で可決。区内に２５０か所ある訪問介護１事業所につき88万円を支給した。この給付金を実施する中で見えた経営面の課題に対応するため、今年度は、介護事業者にコンサルタントを派遣し経営全体の見直しに伴走支援する「経営改善支援事業」（３５００万円）や、訪問介護・ケアマネ事業所に対する電動アシスト付き自転車の購入費助成を行っている。（以下略）