期中改定と賃上げ補助要望

全老健や全国老施協、民介協など介護関係13団体は17日、介護関係各職種の賃上げ状況に関する調査結果を自民党の社会保障制度調査会介護委員会に報告した。２０２５年度の賃上げ率は２・58％で、24年度より0・41ポイント低下、今年の春闘の全産業平均賃上げ率との格差が２・67％に拡大したことが分かった。13団体は、26年度の期中改定と、25年度補正予算による期中改定までの間の賃上げ補助を求めている。

今年８月下旬から９月中旬にかけてウェブ調査を実施し、約１万２千事業所から回答を得た。

調査によると、25年度の介護業界の正社員の賃上げ額は６４１３円で、前年度の88・６％に低下。ベースアップ分も81・６％に低下した。

介護業界の賃上げ率は、25年度は２・58％で、24年度より０・41ポイント低下。一方で、春闘の全産業平均は前年度比０・15％増の５・25％に上昇したため、全産業平均との差は、24年度の２・11％から25年度は２・67％に拡大。24年度は全産業平均と介護職員の賞与込み給与の差は８・３万円だったが、より拡大する見通しだ。

２・58％の賃上げ率を職種別に見ると、介護職は２・71％で前年度より０・49ポイント低下。ケアマネジャー、看護職、事務職など全職種で前年度より低下していた。（以下略）