厚生労働省は20日に開催した社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会で、介護福祉士など福祉系国家資格の受験資格に関する仕組みを整理し、資格間の科目免除や教育課程の短縮制度を見直す案を提示した。複数資格の取得を容易にし、地域における人材活用を広げる狙いがある。

厚労省は介護・社会・精神保健福祉士や保育士の間で一部科目の免除がすでに運用されている現状を示し、２０２６年４月から専修学校に単位制が導入されることを踏まえ、大学などとの単位互換を可能にする制度整備の必要性を説明。修業年限の短縮や共通基盤科目の設定を進めることで、複数資格の短期取得やキャリアの多様化を促す方針を示した。

背景には、中山間地域などを中心に、福祉サービスを担う中核的人材が不足していることや、介護や保育など福祉における横断的人材を育成し、地域の多様なニーズに応える狙いがある。（以下略）