東京海上日動火災保険（千代田区、城田宏明社長）は20日、介護が必要な親族を持つ社員を対象に、介護費用を補助する「介護態勢構築応援金」を新設することを発表した。公的介護保険で「要介護１」以上の認定を受けた親族がいる場合、同一親族１人につき１回限り20万円を支給する。福祉用具・住宅改修やデイサービス利用など、介護に係る諸経費に活用できる。申請は今月から受け付け、11月の給与とともに支給を始める予定だ。

同社は実際に介護に直面した際、介護サービスの利用へ心理的ハードルを感じる社員も一定数いるとみており、一時金が介護サービスを「まずは使ってみる」きっかけとなることを期待しているという。社員が介護を全面的に担うのではなく、訪問介護やデイサービスなど外部リソースを活用しながら、持続可能な形で介護をマネジメントする態勢づくりを後押しする狙いだ。

また、突発的な訪問介護などにも対応できるよう、休暇制度「ライフサポート休暇」も併せて導入。介護・育児・疾病を対象に年５日を上限に時間単位で取得でき、同社がすでに設けている介護休暇（年５日）と合わせて最大10日を利用可能とする。（以下略）