東京都福祉保健財団は25日まで、介護現場の業務負担軽減を目的とした「デジタル機器導入促進支援事業」の補助金を受け付けている。記録・情報共有・請求などを一気通貫で行える介護業務支援システムを導入する事業所に対し、必要経費の一部を補助する。

介護ソフトの導入やタブレット端末、Ｗｉ‐Ｆｉ機器の整備、コンサルティング経費などが対象となり、職員数に応じて上限１００～５００万円（補助率４分の３）を助成する。また、訪問介護事業所などでケアプランデータ連携システムにより５事業所以上と連携した場合は、上限額に最大５万円を加算する。

各介護保険サービス事業所のほか、今年度から養護・軽費老人ホームも対象に追加。導入の対象となるシステムは、日中のサポート体制を備え、厚労省の「ＬＩＦＥ」への情報提供に協力する意思があることが要件となっている。

併せて、同財団は28日まで、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく「外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金」も実施している。（以下略）