国試の経過措置は「両論併記」

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（座長＝松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）は11日、報告書をまとめた。介護人材不足が深刻化するなか、中山間地域や都市部など地域ごとの課題に対応するため、事業者の連携を強化し持続的に人材を確保するための新たな仕組みを提案した。

報告書は、ハローワークや福祉人材センターなどの公的機関と、介護事業者、市町村などが連携する会議体「プラットフォーム」の機能を充実させる方針を盛り込んだ。都道府県が設置主体となり、関係者が地域の実情を踏まえて課題を発見・分析する体制を整える。

市町村単位では「人材確保・定着」「職場環境の改善」など、テーマごとのプロジェクトチームを設け、行政支援のもとで小規模事業者などが課題解決に取り組む仕組みも提案した。厚労省は来年度、モデル事業を実施し全国展開を目指す。

また、介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験に合格せず資格を得られる経過措置については、「資格の信頼性確保のため終了すべき」とする意見と、「外国人留学生のなり手不足を招く可能性があるため延長すべき」とする意見を両論併記した。報告書は「養成施設の役割も踏まえ、経過措置の在り方について必要な対応を講じられたい」とし、今後の福祉部会での検討課題とした。（以下略）