もはや予算編成前の風物詩だ。財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は11日に、社会保障の議論を行った。介護保険制度については、２割負担対象者の範囲拡大や、ケアマネジメントへの利用者負担の導入など、見慣れた「改革案」が並ぶ。目を引いたのは「都道府県を介護保険財政の責任主体とする」くらいか。

サービス需要は増え、供給量は減少する。「負担を上げる」「対象を増やす」といった既存制度前提の見直しでは立ち行かなくなるだろう。

９月末の厚生労働省介護保険部会の議論では「介護保険への公費投入を増やすべき」との意見が複数上がった。「公費が５割を超えたら保険ではない」との主張もあるが、そこに切り込んでこそ「改革」では。

首相は所信表明演説で社会保障の給付と負担について、超党派の国民会議を設置して議論すると表明した。このループから脱するには、政治の決断が必要だ。