ケアプランの有料化などの議論も取り沙汰されるなか、持続可能な介護保険制度と職員の処遇改善などを訴えるため、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）は13日、院内集会を開いた。全国の小規模事業所や利用者家族らが現場のひっ迫した状況を語り、制度の後退に対し強い危機感を共有した。

集会では、事業者のほか各政党の議員や厚生労働省の官僚も出席。生活クラブ共済連が当日、厚労省に提出した要望書では▽ケアマネジメントの10割給付の維持▽利用者負担の現状維持と低所得者への対策▽訪問介護の基本報酬の引き上げ――など、５項目を提言した。

厚労省側は「介護保険部会の議論を踏まえ、丁寧に検討を進める」と応じたが、具体的な方向性には言及しなかった。（以下略）