厚生労働省は、通信機能を備えた福祉用具の効果や市場規模、価格などを明らかにするため、今年度の老人保健健康増進等事業で調査研究を実施することを、13日に開催された介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に報告した。

同省は今年６月の検討会で、居宅内外にいる利用者の位置情報を、家族や福祉用具貸与事業者に通知する通信機能を備えた認知症老人徘徊感知器を、介護保険の給付対象とする方針を示した。効果が明確でない機能や、一般的な福祉用具価格と比較して著しく高額な場合は給付対象外とする。

現時点では通信機能を備えた福祉用具の効果や市場規模などが明らかでないため、通知改正の材料となる調査研究をＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が受託して行う。通信機能を備えた機器の仕様、価格、効果や活用の実態についてメーカーにアンケート調査を行い、該当製品数が多い企業にヒアリングを行う。（以下略）