厚生労働省は26日、２０２５年度の「介護事業経営概況調査」の結果を介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に報告した。介護報酬改定後の24年度の全サービスの収支は平均４・７％の黒字で、改定前の23年度と同率。委員らは「改定の経営への影響は限定的」と解釈するが、赤字事業所は全体の37・５％に上っており、介護事業の経営状況は厳しい。

概況調査は今年５月、全サービスを対象に、23年度と改定後の24年度の２年分の決算を調べた。調査対象の１万７５２８施設・事業所のうち、８０９９件が有効回答だった（有効回答率46・２％）。

調査によると、24年度の収支（物価高対策関連補助金を含まない税引前収支差率）は全22サービスとも黒字で、全体の平均はプラス４・７％。23年度と同率だが、半数以上の12サービスで低下していた。

24年度改定の基本報酬引き下げで厳しい経営状況に置かれている訪問介護の収支差率は９・６％で、前年度より１・５ポイント低下している。ただ、数字だけ見ると24年度改定の根拠となった23年度介護経営実態調査の「７・８％」を上回っている形だ。

居宅サービスの収支差率は、高い順に訪問リハビリテーションの10・８％、訪問看護10・３％、訪問介護９・６％。赤字事業所の割合は、施設サービス（44・８％）の方が、居宅サービス（35・６％）より高かった。（以下略）