厚生労働省は21日、介護職員等処遇改善加算の対象職種の拡大や、人材確保に向けた方策について社会保障審議会介護給付費分科会で議論した。介護職員等処遇改善加算の対象に、ケアマネジャーをはじめとした幅広い職種を加えるよう求める意見が大勢を占めた。

現行の介護職員等処遇改善加算は、介護職員が配置されるサービスが対象。居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリ、福祉用具貸与などは対象外となっている。

ケアマネジャーの平均給与は全産業平均より低く、人材不足も深刻化。こうした状況を受けて、今年の骨太の方針では「現場で働く幅広い職種の賃上げ」を明記している。

分科会では、多くの委員から「ケアマネジャーなどに対象を拡大すべき」との意見が出た。（以下略）