身寄りのない高齢者の支援などを行う事業者らの業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が26日、設立・発足した。単身高齢者の増加に伴い、金銭管理や入退院手続き、死後事務までを担う「高齢者等終身サポート事業」の需要が急速に高まるなか、事業者の質を確保し、利用者が安心してサービスを選べる環境を整える。

高齢者等終身サポート事業は、身寄りなし高齢者の増加などを背景に需要が拡大する一方、提供主体の経験や体制などにばらつきがあり、契約内容の不十分さや不適切な金銭管理が社会問題化している。政府はこうした状況を踏まえ、昨年６月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定していた。

協会はガイドラインの遵守を基本とし、事業者向けに「正会員」と「準会員」の会員制度を設ける。すべての事業者は準会員からスタートし、外部審査員を含む審査を経て正会員となる。審査基準は、▽利用者の判断能力が低下した際の体制構築▽解約時における返金などの規定▽寄付や遺贈に対する管理・方針など12項目。例えば、解約時に死後事務委任契約の預託金は振込手数料などを除き全額返金し、身元保証料も入会から３年以内であれば50％以上の返金を行うなど、各項目に詳細な基準を設けている。（以下略）