最大35万人に拡大

厚生労働省は１日、介護サービスの利用者負担が２割となる対象者の範囲を拡大する案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。２割負担対象者は、現行では単身世帯で年収２８０万円以上だが、この所得基準を２３０～２６０万円に引き下げる。この案に労働者や利用者団体は反対。物価高対策を講じる中での負担引き上げに疑問の声も複数上がった。

介護サービスの利用者負担は現在は原則１割。年金収入などの所得が単身世帯で２８０万円以上など「一定以上所得」の場合に２割負担、３４０万円以上の「現役並み所得」は３割。２割負担は被保険者の所得上位20％を目安に設定している。

新たに２割負担になると、最大で２万２千円の負担増となるケースも出てくることから、激変緩和措置として、当分の間は月額負担上限額を３分の１の月７千円に抑える。

その上で、２割負担の所得基準を、２６０万、２５０万、２４０万、２３０万円に広げる４案（所得上位25～30％）を示した。２割負担対象者が増えれば、給付費や保険料、国庫負担は削減される。例えば２５０万円以上に見直した場合、約21万人が新たに２割負担に。給付費は年１２０億円の削減になると試算した。

一方、預貯金が少ない人は本人の申請を受けて１割負担に据え置く案も示した。預貯金の基準は、単身世帯で７００万円、５００万円、３００万円以下のパターンで試算。預貯金５００万円以下に設定した場合、年収２５０万円で２割負担となる21万人のうち、約８万人が申請により１割に戻るとしている。勘案する「預貯金」は、普通・定期の預金や現金、有価証券など。補足給付の申請と同様に、通帳のコピーなどを添付し、保険者に申告する。（以下略）