２０２４年度介護労働実態調査によると、外国人介護労働者を受け入れていない事業所は約８割に上る一方、「いずれかの在留資格の外国人を受け入れている」とした事業所割合は、前年度より２・４ポイント上昇していた。在留資格別に受け入れ状況を見ると、在留資格「介護」と在留資格「特定技能１号」が７・６％、技能実習生５・２％。

外国人労働者受け入れ状況の評価については、受け入れ事業所では従事者の「人数・質ともに確保できていない」が37・７％で最も多かった。「人数は確保できているが、質には満足していない」も29・４％で、質・量ともに満足していない実態が浮かびあがった。

今後の受け入れ方針については、すでに受け入れ済みの事業所の約半数は「現在の水準を補充する程度の受け入れをする」（49・３％）で、前年度より２・１ポイント増加した。「積極的に受け入れを拡大」は２・６ポイント減少。（以下略）