全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は11月27日、物価の高騰により特別養護老人ホームなどの事業継続が困難になっているとして、要望書「物価高騰及び介護報酬の改定に関する緊急要望」を高市早苗首相に提出した。物価に応じて介護報酬が変動するスライド制の導入などを求めている。

要望書では、食料品や燃料費の高騰が施設運営を直撃し、職員の賃金が全産業平均より月８・３万円低い状況が続くことで人材流出が加速していると指摘。特に食費の基準費用額は２０２１年から１日１４４５円のまま据え置かれ、実際の平均費用１７８７・６円との乖離が大きいとして、次期改定を待たない早急な見直しを要望している。

また、報酬改定の中間年に賃金や物価の変動を反映できるスライド制の導入を提案。赤字に陥る施設が特養で46・１％に上るなど経営悪化が深刻化しており、全国老施協の大山知子会長は「このままでは地域の介護サービス維持が困難になる」と危機感を示した。（以下略）