厚生労働省は８日、障害者の共同生活援助（グループホーム）を総量規制の対象サービスに追加する案を、社会保障審議会障害者部会・こども家庭審議会障害児支援部会に提案した。慎重な姿勢を示す委員もいたが、強度行動障害や医療的ケアが必要な障害者のニーズがある場合は総量規制の例外にできるとの規定を受けて、大筋で了承された。

全国にはサービスが増加している地域と、少ない地域があり、その是正が課題だ。同省は「まずは計画の必要量を上回ってサービス提供量が増加する状況を緩和する必要がある」として、①計画の必要量を見込む際に過去の伸び率をもとにすると全国平均伸び率を上回る場合は、全国平均の伸びにとどめて算定②総量規制・意見申請制度を活用した事業者指定③サービスの質確保のための方策――を実施する案を示した。

グループホームについては、「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」の合計事業所数の伸びが、23年度から24年度は６・91％増、24年第一四半期から25年第一四半期は６・03％増と増加しており、「地域にとっては供給が過剰になっている可能性が考えられる」。このため現在は生活介護、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、障害者支援施設、放課後等デイサービスなどを対象としている総量規制の対象に、新たに共同生活援助（グループホーム）を追加することを提案。指定権者が指定しないことができるようにする。（以下略）