利用者負担２割の対象者拡大やケアプラン有料化などの介護保険制度改正案が厚生労働省審議会で議論されているのを受け、介護関係者や利用者、学識者などでつくる「ケア社会をつくる会」は５日、参院議員会館で改正に反対する緊急集会を開催した。野党各党の議員も出席し、利用者負担の引き上げ案を批判した。

共催する認定ＮＰＯウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、開口一番、「現在審議中の介護保険制度改正案を阻止するために集会を開いた」と趣旨説明。訪問介護事業所の倒産・閉鎖・休業が過去最多となっていることに触れた上で「介護保険料を年金から天引きされている利用者にとって、制度はあってもサービスは使えない保険詐欺になりかねない」と指摘。制度運営の財源が不足しているのであれば、「国庫負担を増やすべき」と訴えた。

高齢社会をよくする女性の会・大阪の植本眞砂子代表は、65歳到達時に自動的に介護保険証を交付する現行の仕組みを見直し、要介護認定申請時に交付しようとしている案を問題視。「介護保険の受給権の発生を知らせるのが保険証交付。交付を続けていくべきと自治体に要望していく必要がある」と述べた。（以下略）