介護保険部会　厚労省提案に反対も

厚生労働省は15日、現在は利用者負担がないケアマネジメントについて、住宅型有料老人ホームの入居者に特化して利用者負担を求める案を、社会保障審議会介護保険部会に提案した。現行の居宅介護支援事業所とは別に、ケアプラン作成と生活相談を一体的に提供する新類型を創設する。

住宅型有料老人ホームについては、厚労省の有料老人ホームのあり方に関する検討会で、中重度の要介護者や医療的ケアの要介護者を対象とするホームについては、入居者保護を強化するための「登録制」の導入、人員・設備・運営基準の設定が検討されている。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は住まいの位置づけだが、こうした規制の対象となることにより「自宅等の一般的な在宅とは異なる位置づけも併せ持つ」と指摘。ケアマネジメントについて、仕組みが類似する外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護を参考に、現行のケアマネジメントとは別に、入居者のケアプラン作成と生活相談を一体的に提供する新類型の居宅介護支援事業所の創設を提案した。ケアマネジャーと生活相談員を配置し、住宅型有料老人ホームから独立した形でホームの生活相談員と連携・調整しながら、ケアプラン作成を行う。

現行の居宅介護支援事業所などが、新類型の指定も受けて二枚看板で運営するイメージだ。（以下略）