日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は10日、「住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見」を上野賢一郎厚労相宛てに提出した。

住宅型有料老人ホームについては、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で、中重度の要介護者を受け入れる場合は登録制や、人員・設備・運営基準の導入などの規制強化を検討している。

こうした見直しの方向性により、意見書は「住宅型有料でのケアマネジメントは居宅介護支援とは異なる位置づけを持つことになる」と指摘。その上で、「住宅型有料の入居者のケアマネジメントと生活相談のニーズに対応する新たな居住系ケアマネジメントの類型の創設を検討すべき」と提言した。入居者の利用者負担については、慎重な検討を求めている。

一方で、在宅でのケアマネジメントについては現行の居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントの仕組みを維持すべきとしている。