16日に成立した令和７年度補正予算では、２６９８億円を計上した「介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費」のうち、介護施設の食料品の購入費に対する補助を行う「介護施設等に対するサービス継続支援事業」に２１０億円計上している。

一方、対象は特定施設を除く介護保険施設などに限られている。厚生労働省は、特定施設に対する補助については「重点支援地方交付金を活用してほしい」とするが、食費の補助対象の３施設などと、特定施設の事業者間で反応は分かれている。

介護施設における食費は、２０２１年８月に基準費用額が１４４５円に見直されて以降、据え置かれたままだ。米不足や物価高騰を背景に、食事提供に係る費用は膨らみ続けており、全国老施協の調査では１人１日当たり３４２・６円の赤字が出ているとしている。

こうした食費関連の高騰によって、特養をはじめ施設では実際に経営が圧迫されている。千葉県船橋市の特養では、委託業者への支払いが月額で約30万円増加している。また、愛知県東海市の特養では、業者からの値上げ要請には交渉なく受け入れていると話し、どちらの施設も食費の改定などは行っていないため、負担は増加する一方だという。愛知県東海市の特養担当者は「現在の食材費の高騰に対する足しになれば」と期待感を示す。（以下略）