何という案だろう。厚労省は15日の介護保険部会に住宅型有料老人ホームなどでのケアマネジメントの新類型を創設すると提案した（２面に関連記事）。

ケアプランへの利用者負担導入には反対の声が強いため、現在の居宅介護支援とは別物として整理し、その入居者から費用を徴収する▽厚労省は、住宅型有料老人ホームは「住まい」ではあるが、「一般的な在宅とは違う」から、定額報酬の中でケアプラン作成も行う外部サービス利用型特定施設の費用負担の仕組みを参考にしたと説明する。

ある時は「在宅」、ある時は「施設」。一体どっちですか？ と問うと、担当者は「両方の性格をあわせ持つ」。都合よく使い分けている。

審議会に参加する委員は「報酬体系の簡素化を」と繰り返し求めてきた。それはスルーされ、今回さらに複雑化することになる。制度も報酬も、利用者や事業者の手からどんどん離れている。