政府は12月26日、２０２６年６月に行われる臨時の介護報酬改定の改定率を２・03％引き上げることを決定した。介護職員などの賃上げの原資となる処遇改善加算や、介護サービスの食費などを定めた基準費用額分に充てる。診療報酬改定は本体で３・09％、障害福祉サービス等報酬は１・84％引き上げる。

今年度補正予算に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」の枠組みを踏襲し、ケアマネジャーや訪問看護職員などを含む介護従事者に対し、月額１万円の賃上げ支援を実施。生産性向上や協働化への取り組みなどを条件に、最大で月額１・９万円の賃上げを行えるよう支援する。

上乗せする９千円分の内訳について、具体的には、訪問・通所系ではケアプランデータ連携システムの導入、施設・居住系は生産性向上推進体制加算の取得で、月額５千円。さらに、処遇改善加算を取得し、職場環境改善を計画・実施する事業者に支援を行い、それを人件費に充てた場合は、月額４千円分の賃上げを行える。基準費用額については、１日当たり１００円引き上げる。

これに先立ち、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大学大学院教授）は12月23日、処遇改善加算の対象拡大などを盛り込んだ審議報告をとりまとめた。（以下略）