ニーズとのかい離進む

厚生労働省は12月19日、２０２４年の「介護サービス施設・事業所調査」結果に基づく介護施設・事業所の介護職員数を公表した。それによると、昨年10月１日時点で２１２万６２２７人で、前年比４８７人増。実質「横ばい」だったことが分かった。

介護職員数の内訳も示した。訪問系が前年度２・２万人増の56万人、通所系が同０・２万人減の34・２万人、入所系が０・８万人増の１０３・４万人、小規模多機能型などが０・１万人増の８万人、総合事業は２・６万人減の11・２万人だった。通所系と総合事業は減少していた。

２０２３年同時期の調査では、介護職員数は２１２万５７４０人。介護保険制度創設以来初めて前年より減少（２万８７３７人減）となっていた。

24年は前年比で減少こそしなかったものの、４８７人増にとどまり、「増えていない」と受け止めるのが妥当だろう。同時期の要支援・要介護認定者数は７１９万７９８９人で、前年度より14万５２３５人増えているため、ニーズと供給（介護職員数）のかい離は進んでいると言える。（以下略）