総合確保基金にメニュー追加

政府が昨年12月26日に閣議決定した２０２６年度予算案では、社会保障関係費が前年度比７６２１億円増の39兆５５９億円で過去最大を更新した。26年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスの報酬プラス改定も予算を押し上げる要因となった。厚生労働省老健局の事業では、地域医療介護総合確保基金で、中山間・人口減少地域での訪問介護サービス提供を確保するためのメニューを新設している。

昨年末の厚労相と財務相の折衝で、26年度診療報酬改定は３・09％増、介護報酬改定は２・03％増、障害福祉サービス等報酬改定は１・84％増で決着した。これら改定分も含めた厚労省分の社会保障関係費は前年度比２・１％増の34兆７０８８億円。うち介護は３兆７９０１億円（同１・４％増）だ。

介護保険サービス費（地域支援事業を除く、第２号保険料国庫負担含む）の国庫負担分は、前年度比５３４億円増の３兆３９３４億円。

来年度の介護給付費（利用者負担を除く）に直すと、同３０３３億円増の13兆５４１７億円。利用者負担や市町村・都道府県負担分も含めた総費用は、同３２６０億円増の14兆６１９２億円だった。

都道府県が運用する地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分は、総額で昨年度の国費97億円から86億円へ11億円減額した。来年度は、訪問介護の参入促進のための３つのメニューを拡充する。25年度補正予算案でも同内容の事業を予算化しており、「当初予算と補正予算を合わせて必要額を確保してほしい」（厚労省）という。

基金の拡充分では、中山間・人口減少地域でのサービス確保を目指す。

一つは、訪問介護事業所がない地域が増加しているため、その地域にあるデイサービスに訪問機能を追加する支援を行う。都道府県が、訪問機能の導入にあたりアドバイザー

を派遣するほか、初期費用の助成、訪問機能導入から一定期間の定額補助などを行う。

また、利用者数に応じて配置基準以下の人員配置が可能になるサテライト（出張所）を事業地域を超えて設置する訪問介護事業所を対象に、導入前・導入時・導入後にかかる費用などを補助する。（以下略）