厚労省　居宅介護支援は15％

厚生労働省は12月25日、今年度補正予算で介護従事者などを対象に実施する賃上げ補助金の実施要綱を都道府県などに通知した。人材流出を防ぐための緊急対応として、介護職員１人当たり最大１・９万円、ケアマネジャーや訪問看護師などには１万円の賃上げを行う。

補助金事業の予算は、１９２０億円。事業の実施主体は都道府県。介護職だけでなく、ケアマネや訪問看護師なども対象とした。事業所当たりの補助額は、各サービスの基準月の介護総報酬に、サービス別の交付率（６カ月分）を掛けて算出する。月１万円相当の賃上げを可能とするための交付率は、居宅介護支援15％、訪問介護15・６％などと設定した。

訪問介護や通所介護事業所の介護従事者の場合、事業所が昨年12月時点で処遇改善加算を算定していれば１人当たり月１万円相当を補助する。

さらに、「生産性向上や協働化の取り組み」として、ケアプランデータ連携システム（厚労省が同等の機能として要件を示しているシステムを含む）に加入か、運営法人が社会福祉連携推進法人に所属のいずれかを満たす場合に、５千円を上乗せ。介護保険３施設や特定施設、グループホームなどは、「生産性向上推進体制加算」のⅠかⅡの算定でも認められる。（以下略）