介護サービスの利用者２割負担の対象範囲が拡大された場合「サービスの利用回数を減らす・中止する」と回答した在宅サービス利用者が半数を超えたことが、全日本民主医療機関連合会（増田剛会長）が12月26日に公表した緊急調査の結果からわかった。同会の林泰則事務局次長は、同日の記者会見で「サービスの利用控えは介護度の重度化や、介護給付費の増加をもたらす。制度の持続性確保のために見直しを撤回すべき」と主張した。

調査は民医連に加盟している在宅サービス事業所・介護施設の利用者を対象に、昨年10～11月にかけて実施。在宅サービスは１７０２人、施設では１８４人から回答を得た。

「利用料の負担が２割になったらどうするか」という設問に対し、「利用回数や時間を減らす」と回答した人は42・１％で最多だった。「利用を中止する」と回答した人などを含めると、半数以上が利用控えを考えている状況が浮き彫りになった。

控える・中止するサービスで約４割を占めたのは、比較的に単価が高い通所サービス。約５割が「体を動かす機会の減少による筋力低下や体調悪化」を懸念していた。（以下略）