防止対策事例の周知へ

厚生労働省は12月25日、高齢者虐待防止法に基づく２０２４年度の調査結果を公表した。それによると、養介護施設従事者らによる虐待の相談・通報件数は３６３３件で前年度から５・６％増加。そのうち虐待と判断されたのは１２２０件で前年度から８・６％増え、いずれも４年連続で過去最多を更新した。

相談・通報者の内訳は、施設職員が最多で27・４％。施設管理者が18・２％、家族や親族が14・６％と続いた。虐待の種別で51・１％を占めたのは身体的虐待。次いで心理的虐待が27・７％、介護等放棄が25・7％、経済的虐待が10・３％、性的虐待が３・４％。死亡事例は５件に上った。

虐待の発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が約８割に上り、「倫理観・理念の欠如」「ストレス・感情コントロール」がそれぞれ約６割。施設・事業所別では、特別養護老人ホームと有料老人ホームがそれぞれ約３割で引き続き高い水準で推移している。（以下略）