事業者に船賃を補助

厚生労働省老健局は２０２６年度予算案で、離島・中山間地域での介護サービス提供体制を確保する事業に、前年度比倍増の２千万円を計上している。市町村の判断で柔軟なサービス提供を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するのが狙い。地域医療介護総合確保基金のメニューにも事業所数が減少する訪問介護を確保するメニューを追加するなど、中山間・人口減少地域でのサービス確保に力点を置く。

２０２４年度介護保険事務調査によると、「離島等相当サービス」の実施保険者は31保険者にとどまる。周知を促進することで、離島・中山間地域で必要な介護サービスを確保したい考えだ。

「離島・中山間地域等サービス確保対策事業」は、都道府県・市区町村が行う事業、離島などの地域でのサービス確保のために行う事業の大きく３つがあり、それぞれ内容を拡充する。

都道府県事業では、離島等相当サービスの導入でサービス確保を図る市区町村に対する伴走支援や、複数町村との連携会議の開催経費などの支援を行う。

市区町村が行う事業では、市区町村職員や地域包括支援センター職員などが参加する導入に向けた関係者協議会の開催や、関係事業所協議会の実施を追加。

さらに、事業者が離島でサービス提供する際に船賃がかかる場合に交通費として補助する。

補助率は、厚労省から指定を受けている地域がある都道府県・指定都市・中核市が実施する事業は、都道府県等２分の１補助、市区町村事業は、都道府県・市区町村４分の１。（以下略）