協力医療機関の会議緩和へ

２０２６年度診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会は14日、「議論の整理（案）」をまとめた。上野賢一郎厚労相から、昨年末に決定した改定率と、26年度診療報酬改定の基本方針に基づいて診療報酬の改定案の諮問が行われたのを受けた。この「整理」に対するパブリックコメントを20日まで実施する。その後に公聴会を経て、個別の改定項目の議論を深める。

26年度の診療報酬改定の改定率は、プラス３・09％。３％台の改定率は１９９６年の改定以来30年ぶりだ。うち、賃上げ分が１・７％、物価対応分０・76％、食費・光熱水費分０・09％などとなっている。

議論の整理は、基本方針で示す４つの基本的視点に沿って整理。

処遇改善については、看護職員や病院薬剤師など医療関係職種の賃上げを行うベースアップ評価料を推進するとともに、24年度改定で賃上げ原資が配分された40歳未満の勤務医や事務職員などの職種についても、他の職種と同様に賃上げ措置の実効性が確保されるようベア評価料の対象に追加。物価高騰への対応の一環として、入院時の食費・光熱水費の基準額を引き上げる。

介護保険施設や在宅医療の機関の後方支援を行う協力医療機関が、加算を算定する際に求められるカンファレンスの頻度を緩和する。また、高齢者救急や介護保険施設の後方支援を充実させるため、実績のある地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟の入院料をさらに評価する。（以下略）