東京商工リサーチは９日、昨年１年間の介護事業者の倒産が１７６件（前年比２・３ポイント増）となり、２年連続で過去最多を更新したと発表した。コロナ禍前の２０１９年と比べると約６割増加していた。

業態別では訪問介護が91件と突出し、３年連続で最多を更新。24年度介護報酬改定における基本報酬の引き下げに加え、ヘルパー不足や燃料費などの運営コスト上昇が資金繰りを圧迫した。

一方、昨年に続き次点で倒産が多かった通所・短期入所では45件、有料老人ホームでは16件と前年から減少したものの、依然高水準で推移している。倒産形態は「破産」が９割超を占め、中小・零細事業者が大半だった。（以下略）