補正予算・臨時介護報酬改定による賃上げでは居宅介護支援や訪問看護などの従事者も対象に追加される。しかし、対象となっていない介護職員がいる。養護老人ホームや軽費老人ホームの職員だ。厚労省は13日、特定施設の指定を受けていない養護老人ホームや軽費老人ホームの職員にも賃上げを行うため、自治体に対し措置費の支弁額などの改定を求めた。

養護老人ホームは65歳以上で、環境上の課題を抱え、経済的に困窮、自宅での生活が困難な人が入居対象だ。23年10月現在で全国に９２２施設があるが減少傾向。入居対象の高齢者がいても市町村が財源の負担を避けるため措置を行わない「措置控え」もあるとされる。

このことと、医療やケア、福祉的支援が必要な高齢者を受け入れる住宅型有料老人ホームやサ高住が増えていることは無関係ではないだろう。「福祉」として手を引いてはいけないラインがあるはずだ。