厚生労働省は14日、物価高騰に伴う介護保険施設の食材料費などの支援や、近年の異常気象に伴う災害時のサービス継続に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」について交付要綱・実施要綱を通知した。昨年12月に成立した今年度補正予算で予算化。訪問介護事業所は、月当たり延べ訪問回数に応じて20万～50万円が補助される。

訪問介護や通所介護、居宅介護支援などの事業所に対しては、長距離移動が求められる際のガソリン代や有料道路通行料などのほか、ネッククーラーや熱中症対策ウオッチ、スパイクタイヤなど猛暑や雪害対策用品の購入経費を補助する。

入所系・通所系・居宅系・短期入所系事業所は、燃料費や職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な経費、猛暑などの対策として業務用スポットクーラーやスポットヒーター、業務用加湿器などを補助対象経費として例示している。

また、すべての介護サービス事業所を対象に災害発生時にサービスを継続するための費用を補助。飲料水や食料品などの備蓄物資、発電機や衛生用品、医療用品、冷・暖房機、簡易トイレなどを例示している。

補助額は、訪問介護事業所は月の延べ訪問回数に応じて１事業所当たり30～50万円。同一建物減算適用の集合住宅併設の事業所は一律20万円。（以下略）