厚労省調査　近年減少続く

厚生労働省は昨年12月23日、「２０２４年度介護保険事務調査」を公表した。23年度の地域密着型サービスの公募の実施保険者数は前年度93保険者減の１４３保険者になった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護のいずれも前年度調査より減少していた。厚労省によると、数年前から減少傾向にあり、例えば小規模多機能型なら、通所介護や訪問介護サービスで代替可能になったことなどが要因として考えられると推察しているが、明確な要因は不明という。

サービス基準の一部を満たしていない事業者のうち、県条例で定める基準を満たす「基準該当サービス」の事業者がある保険者は、２０６（全保険者の13・１％）。訪問介護は12保険者増え96保険者。人口減少地域が広がる中、事業者による基準該当サービスの登録も増えるため「自然な範囲で増えている」（厚労省）とする。

離島等相当サービスは前年度より４増の31保険者（同２％）。ホームヘルプサービス４増、デイサービス２増とこちらも増加傾向にある。（以下略）