介護の労働組合である日本介護クラフトユニオンの上部組織・ＵＡゼンセン（千代田区、永島智子会長）は22日、持続可能な制度の構築と信頼のある産業の実現を目指した「介護産業政策」を策定した。人材不足や不安定なサービス提供体制が進む介護分野について、制度と産業の両面から立て直しを図る。

政策では、物価高や人件費の上昇を報酬に反映できない制度が、経営の悪化や人材流出を招いていると指摘。介護離職が年間約10万人に上り、必要なサービスを受けられない介護難民が生じている現状を踏まえ、▽持続可能な介護保険制度の構築▽介護産業の健全な発展▽人材確保対策の推進の３本柱を掲げた。処遇改善の促進や制度の見直しなどを通じて、安定したサービス提供体制の確立を目指すとしている。

介護産業政策の策定に先立ち19日に行われた記者会見では、賃金底上げ策として特定の産業で地域より高い金額を定める特定最低賃金のあり方も論点となった。介護報酬と連動しなければ実効性が乏しいとしたうえで、全国一律の導入を急ぐのではなく、企業内最低賃金の整備など段階的な環境づくりが必要との考えを示した。（以下略）