27日に衆議院選挙が告示され、来月８日に投開票が行われる戦後最短となる16日間の選挙戦に突入した。今回は介護が争点になっているとは言い難い一方で、ほとんどの政党で社会保険料の負担軽減や減税を主張。各党には責任ある財源を示すことが求められている。介護分野における各党の公約（表）と、社会保障関連施策・財源を中心にまとめた。

自由民主党は、２０２６年度予算案に盛り込んだ、医療・介護・障害福祉の各分野における報酬のプラス改定をもとに、幅広い職種において「確実な賃上げ」を実現すると明記。衆議院解散時に高市首相が消費税減税を「悲願だった」と発言した通り、食料品減税も公約に入れているが、財源は超党派の「国民会議」の議論に委ねるとして、明示は避けた。

立憲民主党と公明党を中心に結成した中道改革連合は、介護従事者などの給料の引き上げや、訪問介護の基本報酬引き上げを訴える。昨年・一昨年の選挙における両党の公約にも同様の記載が見られ、立場は一貫している。しかし、今秋から食料品にかかる消費税の恒久的な減税も主張。財源は基金の取り崩しや、新設する政府系ファンドの運用益などを充てるとしているが、実現性とともに減収分を穴埋めできるのかは疑問だ。

日本維新の会は、昨年の選挙に引き続き介護関連の公約について単独での記載はなし。看板政策の社会保険料の削減については、高齢者の医療費などについて現役世代並みの負担を強調。食料品減税については、自民党と同じく財源の明示を避けている。

国民民主党は、ケアマネジャーの更新研修廃止の実績をもとに、さらなる負担軽減策として研修費用の補助や都道府県によってばらつきのある体制を見直す公約を盛り込む。一方、社会保険料の還付や消費税を５％減税する公約も同時に主張。財源は年金積立金など公的資産の運用益などを挙げるが、実現性には疑問が残る。（以下略）