ケアマネジャーや介護事業経営など、介護の現場に携わりながら地方自治体の議員として活動している人たちが中心となって組織する「政治と介護を紡ぐ会」（会長＝梅田みつよ岐阜県白川町議会議員）は26日、介護現場が直面している人材不足などの課題について、早期解決に向けた対応を求める要望書を、厚生労働省に提出した。特に、過疎化が進む地方の自治体の深刻さはますます大きくなっており、地域格差が拡大している窮状と、全国一律のルールのもとでの運用の限界を強く訴えた。

「紡ぐ会」は、介護・福祉現場の声を聴き、地元と国の介護政策を変えることを目指して２０２２年に発足した。現在会員数は30人。超党派の地方議員が中心だが、介護福祉政策に関心を持つ人や、今後議員となって現場の声を届けたいと考えている人の参加も年々増えている。国への要望書提出は３回目だ。

各会員議員が地元の介護現場から集めた課題をもとに、厚労省に提出した要望項目は50項目に及ぶ。そのうち、緊急性が高い５つの項目を重点要望とし、厚労省の介護・障害福祉政策の担当者と意見交換会の場を設けて直接、対応方針や考え方を尋ねた。

筆頭に挙げたのは、訪問介護の生活援助の報酬体系についての抜本的な見直しだ。人材不足と人件費の高騰により、報酬単価の低い生活援助サービスの提供を縮小する事業所が増えており、必要なサービスを利用できず、在宅生活の継続が困難となる恐れを訴えた。

「訪問介護は処遇改善加算が高く設定されているとされるが、必要経費のコストも高騰しておりヘルパーの報酬から負担せざるを得ない。思っていたほど賃金が増えないからと、ヘルパーを辞めてスーパーなど時給が高い業種に人材が流れている」と事業が継続できる報酬体系への見直しを強く求めた。（以下略）