日本生活協同組合連合会（渋谷区、新井ちとせ会長）は20日、新年記者会見を開催し２０２６年度に向けた重点課題を示した。新井会長は冒頭、能登半島地震など相次ぐ自然災害に触れ、「被災地に最も長く、決め細かく寄り添う支援」を継続すると表明。災害はいつ起きてもおかしくないとして、食品・流通・福祉などの事業活動を止めないためのＢＣＰ対策や防災・減災に関する地域ネットワークの構築を進める考えを示した。

福祉分野では、生協と生協を母体とした社会福祉法人が設立した全国コープ福祉事業連帯機構（森政広・多村孝子代表理事）の今後の方向性も説明した。介護サービスなど、依然として赤字の事業所が多い現状を踏まえ、黒字化を達成している社会福祉法人の知見を生かし、中小事業所への経営指導を重点的に行う方針を示した。併せて、高齢者の多様なニーズに生協が事業としてどう応えていくかについても検討を進めるとした。（以下略）