厚生労働省は22日、来年度の障害福祉サービス等報酬改定で、費用が急増している就労継続支援Ｂ型など４サービスについて、今年６月以降の新規指定事業所の基本報酬を１～３％程度引き下げる案を示した。方針を出したのは昨年12月。総費用額が、２０２４年度報酬改定後に12・１％増と急伸したのに慌てた。

期中改定で基本報酬が引き下げられるのは過去に例のない対応だ。東京都は「事実上の参入規制」と指摘。サービス不足の地域のニーズも勘案し、一律の引き下げを行わないよう求めた。

想定外の伸びには、改定による見通しの甘さがあったと言える。そのツケを、事業計画を立て26年度に事業所を開設しようとしていた事業者が支払うことになるのは腑に落ちない。かつ一律引き下げは「悪貨」も「良貨」も駆逐する。

これは対岸の火事ではない。今後介護分野でも、突然報酬が引き下げられる恐れがある。