介護の労働組合である日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は１月28日、２０２５年の「賃金実態調査」の結果を公表した。調査は昨年８月から10月にかけて会員を対象に実施し、３３９１人が回答。賃金は前年より上昇したものの、物価高や他産業の大幅な賃上げの影響で格差は縮まらず、介護職員からは生活の苦しさを訴える声も上がっていた。

昨年７月時点の平均月収は、月給制組合員で26万９１９４円と前年より７４６２円（２・９ポイント）増加。時給制も14万５６２７円で９７２３円（７・２ポイント）増えた。ただし、時給制は人手不足を背景に勤務日数や労働時間が増えたことが収入増につながった面が大きく、実質的な賃金改善とは言い切れない状況だ。

一方、全産業平均との賃金格差は再び拡大傾向にある（図）。２０２１年までは補助金や処遇改善策で一時的に縮小していたが、近年の民間企業の賃上げが加速したことなどにより、再び差が広がっている。月額賃金では、25年で全産業平均と７万１４０６円分の差が生じており、賃上げが追いついていない。

年収ベースでも依然として大きな隔たりがあり、賞与水準の低さも影響している。職種別では入所系管理者が比較的高水準にある一方、事務職や通所系介護員などは低水準が続く。特にケアマネジャーは賃金の伸びが鈍く、人材確保への影響が懸念される。（以下略）