厚生労働省は１月29日、介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田辺国昭東京大学大学院教授）を開き、来年度実施する介護事業経営実態調査の調査票案を示し、大筋で了承された。全介護サービス事業所・施設の経営状況を調査し、次期介護保険制度改正や報酬改定の基礎資料とする。

調査は今年５月に実施。結果は、10月ごろ委員会などに報告する。

訪問介護の調査では、まず調査対象の抽出率を、前回２０２３年度経営実態調査の10分の１から「８分の１」へ引き上げる。

訪問介護を含む訪問系サービスでは、その事業所の延べ訪問回数に占めるサービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームの延べ訪問回数を記載する欄を設け、「より精緻に把握できるよう見直す」（厚労省）。集住する利用者に訪問する訪問介護事業所と、個別に訪問する訪問介護の違いを分析する考えだ。（以下略）