ケア社会をつくる会　政党アンケートを公表

介護関係者や有識者などで構成する「ケア社会をつくる会」など３団体は、８日に行われる衆議院選挙に向け、各政党に介護保険制度に関する緊急アンケートを送付、回答を集計し１月30日に公表した。自由民主党は訪問介護の基本報酬を、次期改定を待たずに撤回することに昨年の参院選では「反対」としていたが、今回は「どちらでもない」と回答。25年度補正予算や26年度報酬改定の賃上げ支援で対応したとし、明言を避けている。

緊急アンケートを実施したのは、ケア社会をつくる会、ウィメンズアクションネットワーク、高齢社会をよくする女性の会。国会に議席のある10政党に公開質問状を送付し、６政党から回答を得た。国民民主党は総論のみ、日本維新の会は「回答を見送る」との連絡あり。参政党・日本保守党からは回答がなかった。

質問は、介護保険に関する11項目。昨年の参院選と同じ質問を投げかけた。

「訪問介護の基本報酬減額を次期改定を待たずに撤回を求めることに賛成か」の問いには、自民党のみ「どちらでもない」として、２０２５年度補正予算と26年度報酬改定で、人材確保や経営改善、幅広い賃上げ支援を行ったと回答した。（以下略）