日本ケアマネジメント学会意見表明

日本ケアマネジメント学会（白澤政和理事長）は１月28日、次期報酬改定や今後のケアマネジメントのあり方について、厚生労働省に対し学会としての意見表明を提出した。年間５千人ものケアマネジャーが減少している事態に加え、ケアマネジャーを目指すことや仕事を続けていく意欲が低下していることに重大な危機感を抱いているとし、ケアマネジャーの働き甲斐を高める職場環境要件に配慮した独自の処遇改善加算の創設などを求めた。

意見表明は①業務内容をもとにした処遇改善の実施②仕事への自己効力感を高めるための環境づくり③ケアマネジメントのあるべき方向④認定ケアマネジャーの仕組みへの支援――の４項目。

白澤理事長は「学術団体が意見表明を行うのは異例だが、深刻な人材不足は学会の存続にも関わる。強い危機意識を持っている」と強調した。厚労省の介護サービス施設・事業所調査では２０２１年、22年度に年間５千人以上が減少。他職種以上にケアマネジャーの待遇が低いことが最大要因だとした。その上で基本報酬の大幅なアップに加え、ケアマネジャーに特化した処遇改善加算の創設を提案。現在の処遇改善可算の算定要件に、公正中立性を確保したうえで利用者・家族、多職種と適切な関係で対応できる職場環境要件を設定すべきなどとしている。（以下略）