事業所間で温度差も

日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は１月28日、組合事業所向けにケアプランデータ連携システムの現状と課題などを尋ねた「処遇改善策の新要件に関する事前調査」も今回初めて行った。ケアマネ事業所・在宅サービス事業所ともに、導入率は約３割であることが分かった。

国が６月の臨時報酬改定において、処遇改善の要件に連携システムの導入を位置付けたことなどを受け、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや在宅サービス事業所の管理者ら７６２人から回答を得た。

導入率はケアマネ事業所が25・４％、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所が35・４％にとどまった。一方で、導入済み事業所での評価は比較的高く、「便利だと思う」との回答はケアマネ事業所で64・７％、在宅サービスで76・９％に上っていた。導入による仕事の変化についても「とても楽になった」「少し楽になった」を合わせると、ケアマネ事業所45・４％、在宅サービス46・２％となり、情報共有の迅速化や書類作成の効率化などを実感しているとの声が多かった。（以下略）