ブレーキ役なく改革検討へ

第51回衆議院選挙は８日に投開票され、高市早苗首相率いる与党が衆院の４分の３を占める歴史的な大勝を収めた。与党が安定多数を大きく上回る議席を確保したことで、社会保障制度改革を巡る議論が活発化する可能性が高い。利用者負担の増加に慎重だった野党が議席を大きく減らしたため、与党は負担増を求める政策を進めやすい環境となっている。

選挙前１９８議席だった自民党は、１１８議席増の３１６議席を獲得。維新も２議席を伸ばし、与党だけで４分の３を獲得する一方的な展開となった。一方、野党は選挙前２３３議席から１２０議席を減らし、１１３議席に。介護業界では、２０２６年臨時介護報酬改定の改定率が２・03％とプラス改定になったのを受け、27年度改定でもプラス改定を期待する声もあるが、積極財政を掲げる与党には責任ある財源を提示することが課題となっており、楽観視はできない。

社会保険料の負担軽減などを掲げる与党が安定多数を大きく上回ったことで、社会保障政策の検討にも影響が及ぶ可能性がある。介護分野では今後、介護保険部会で利用者負担２割の対象を拡大する案を巡って議論が行われる。部会が昨年12月にとりまとめた「意見」では、結論を２０２７年度までに示す方針としているが、負担増に対し慎重だった野党が軒並み議席を減らしたため、負担増を求めやすい状況との見方も出ている。（以下略）