厚生労働省は10日、来年度予算案も含めた政策内容について都道府県担当者などに説明する「全国厚生労働関係部局長会議」の各局資料と、局長・部長らによる説明動画をホームページにアップした。老健局の黒田秀郎局長は冒頭、介護関係職員に対する最大月１・９万円の補助などを含む「医療・介護等支援パッケージ」の執行について、「支援を早期に現場へ届けることが重要。都道府県におかれては早期予算化、早期執行に向けた協力をお願いする」と繰り返し要請した。また、26年度予算案では、介護分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善を行うため、改定率プラス２・03％の介護報酬改定を行うと改めて報告した。

昨年末にまとめた介護保険部会の意見書を踏まえた制度改正については、27年度からの第10期介護保険事業計画に反映するため、通常国会に法案を提出する方針を説明。積み残しとした利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しは10期計画前までに結論をまとめるほか、１号保険料負担、多床室の室料負担、軽度者への生活援助サービスに関する給付、高額介護サービス費のあり方などについて「引き続き検討を行う」と述べた。（以下略）