調査員にタブレット配布

東京都は来年度、申請から要介護認定結果が出るまで平均で30日を超える要介護認定期間を短縮するため、介護情報基盤を活用して主治医意見書の電送や共有を行う区市町村に対する補助を行う。認定審査期間は２０２３年時点の全国平均で40・８日。要介護認定事務の電子化も含む介護情報基盤への移行を進める取り組みが各地で始まっている。

都は、１月末に公表した来年度予算案に、「介護情報基盤活用促進事業」（５億円）を新規事業として計上している。

市町村の介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行、基盤を通じた情報共有は今年４月から可能になる。この移行を早期に進め、主治医意見書の電送を促す。

都事業では、情報基盤を使用するにあたって保険者や医療機関、介護事業者向けの導入促進セミナーの実施や、区市町村職員や認定調査員向けのマニュアルなどを作成。主治医意見書を基盤に電送するためのカードリーダーや接続サポート経費などは国が補助するため、都はそれ以外の支援を行うイメージだ。（以下略）