事業者らテクノロジー活用を報告

テクノエイド協会（新宿区、三浦公嗣理事長）は1月30日、介護テクノロジー等シンポジウムを開催した（写真）。厚労省は介護現場でのテクノロジー活用を推進する事業の概要を説明。事業者からは訪問介護におけるＤＸ化の事例などについて報告があった。

アンタレスホームヘルパーステーション（滋賀県長浜市、社会福祉法人青祥会）は、訪問介護事業の存続を見据えたＤＸの取り組みを紹介した。スタッフの高齢化や人材確保の難しさが続くなか、ＡＩによる訪問スケジュール作成ツールやスマートフォン対応の記録システムを導入。紙で管理していた訪問予定や実績・記録を電子化し、サービス提供責任者の間接業務を大幅に削減した。導入により週約37時間の業務時間を創出し、利用者宅への訪問や職員支援に充てられる体制を整えたという。（以下略）