「介護支援等連携指導料２」を新設

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（会長＝小塩隆士一橋大学経済研究所特任教授）は13日の総会で、２０２６年度診療報酬改定案を上野賢一郎厚労相に答申した。病院の医師や看護師などとケアマネジャーの連携を評価する「介護支援等連携指導料」について、地域連携室などの担当者が、入院前からケアマネジャーと連携し共同で説明・指導を行った場合の「指導料２」を創設する。改定の告示は３月５日の予定。

診療報酬改定でも「身寄りがない人」への対応が講じられる。入院早期に退院困難な要因を持つ患者に支援を行うことを評価する「入退院支援加算」については、その対象に「意思決定支援や退院後の生活への調整を行う家族・親族との連絡が困難」な患者を加える。

同省の調査によると、退院困難な患者のうち退院調整に時間や人手を要する患者としては、「身寄りがなく同居者が不明な者」や「入院前よりＡＤＬが低下している患者」が多かった。現在はこの「身寄りなし患者」が加算の要件となっていないため追加する。

また、「要介護認定を受けているが区分が変わっている疑いがあり、変更申請がされていない」患者も算定対象とする。

要介護・要支援の入院患者の円滑な入退院に向け、「入退院支援加算１」の届出を行っている病棟に入院中の患者に対し、入退院支援や地域連携業務などの部門担当者が、平時から連携しているケアマネジャーや相談支援専門員と共同して、患者に導入が望ましい介護サービスについて説明や指導を行った場合に２回に限り算定できる「介護支援等連携指導料２」（５００点）を新設する。

現行の介護支援等連携指導料の算定回数は、２０１８年の約４万５千回がピークで、24年は３万７千回にとどまっている。病棟に対し指導料の課題を調査したところ、「ケアマネジャーとの調整に時間を要す」「在院日数が限られるため、ケアマネとの連携が難しい」との回答が多かった。（以下略）