厚生労働省社会・援護局の鹿沼均局長は、今年度の全国厚生労働関係部局長会議で、今年度補正予算に計上した「福祉人材確保のプラットフォーム構築モデル支援事業」に積極的に取り組むよう求めた。

同事業は、都道府県が福祉分野全体で人材確保を効果的に進めるためのプラットフォーム構築を支援する内容。併せて、外国人介護人材の受け入れと定着には、小規模な法人に対する都道府県による重点的な支援が必要として補正予算の活用を求めた。

また、少子高齢化や人口減少が進む中で、社会福祉法人は地域共生社会の担い手として重要とし、複数の法人間での連携や共同化による経営基盤の強化を図る観点から、社会福祉連携推進法人制度の活用も促進する必要があるとした。（以下略）