認知症グループホームをはじめとした地域密着型介護サービス事業者を評価する外部評価機関の資質向上を目的に、今年１月、全国外部評価機関協議会（港区、奥住文明代表理事）が設立された。外部評価調査員の養成研修のほか、外部評価の効果や経営に与える影響などの調査研究を行っていく。

都道府県からの委託を受け、初年度はまず、外部評価調査員養成研修の講師の養成研修を実施。６～７月ごろ、現任者フォローアップ研修も実施する予定だ。当面は、教育研修やサービス評価に実績のある一般財団法人福祉サービス評価機構のバックアップ受けて行う。

認知症グループホーム（ＧＨ）では、年に１回以上、提供するサービスについて外部評価か運営推進会議による評価を受けるよう運営基準で義務づけられている。ＧＨの外部評価は、評価基準に基づいて客観的に評価する第三者評価と異なり、ＧＨの力量に応じて評価や助言を行う「伴走型」の取り組みが特徴。そうした専門性を持った研修機関が減少しており、委託先がない都道府県もあるという。（以下略）